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債務整理に関するお知らせ/山本健治司法書士事務所(旧・福岡債務整理センター)
事業所情報

昭和53年設立の実績を誇り債務整理を多数解決してきた私たちが、債務整理に関する相談に応じています。
自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求など、福岡にお住いの方で債務整理に関するお悩みをお抱えの方は、どうぞ一度お気軽にご相談ください。

債務整理に関するお知らせ

2018年02月28日

当事務所の債務整理費用について

当事務所の債務整理費用は、ホームページ内にある債務整理費用のご案内のほかに、簡単にできる費用のシュミレーションシステムを取り入れています。

トップページにあります【5秒で簡単 費用のシュミレーション】をクリックいただくと、債権者数を記入いただくだけで、費用が分かるようになっています。

当事務所へのメール送信等も行わずその場ですぐわかります。又、メールアドレスや電話番号等を記入する必要もありません。

それぞれ、任意整理、個人再生、破産につき設けていますので、参考にしていただければ幸いです。

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福岡市中央区赤坂三丁目13番27号 山本司法書士事務所
相談無料 電話 0120−969−868
posted by yamamoto at 17:54| 債務整理

2018年01月30日

給与振込先の金融機関に対する債務整理について

給与振込先の金融機関を対象として債務整理を行う場合、少し工夫が必要です。
給与振込先指定をおこなえば、金利が低くなる特約もあり、振込先の金融機関より借り入れを行っていることがよくあります。

債務整理のご依頼をいただきますと、受任通知(依頼者の債務整理を行う旨の通知)を対象となる債権者へ発送するのですが、受任通知がその金融機関に届きますと、債権債務確定のため、その金融機関に所持しているすべての銀行口座凍結されます。そのため、債務整理を行う前に対象となる金融機関の口座のお金を全て引き出していただいてから、又、給与振込先等になっている場合、振込先の金融機関を変更してもらってから受任通知を送付します。
しかし、勤務先の取引等により、給与振込先の金融機関がどうしても変更できない場合があります。

こういった場合でも債務整理を行うことはできます。
 手続きを行いますと銀行口座は凍結されますが、ほとんどの場合給与は入金されます。但し、口座は凍結されていますのでATMで引き出すことはできません。そのため、受任通知を行った後、給与入金日前までに金融機関の担当者と打合せ、給与支給日に給与を引出す手配を行います。金融機関によっては委任状や引き出しのための上申書を依頼されることもありますが、ほとんどの場合、事前に打ち合わせることで、窓口にて通帳と銀行印を持参し引き出すことは可能です。
 
 住宅ローンを組んでいる場合、口座が凍結されますと入金及び引き落としはできませんので、これも事前に打ち合わせ窓口にて返済することとなります。

 銀行口座は借入が金融機関から保証会社に移行されますと、窓口で手続きを行う事で凍結が解除されます。期間は受任通知を送ってから3ヶ月から4か月ほどです。その後は、以前と同様、口座を利用することが可能です。

いずれも勤務先に手続きを行っていることが伝わることはありません。

悩んでいたり思い当たることがありましたら、ご相談ください・・・・。
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posted by yamamoto at 17:18| 債務整理

2017年12月28日

正月の営業について

正月の営業について
当事務所は12月29日から1月4日までお休みをいただいています。仕事始めは5日からとなりますのでご了承ください。但し、フリーダイヤルにつきましては相談を受け付けていますので、正月にご家族と話し合い、不安に思うことがありましたら、お問い合わせください。

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posted by yamamoto at 12:03| 債務整理

2017年12月15日

安定した収入と個人再生手続

個人再手続きの要件として安定した収入(継続的に又は反復して収入)があることが設けられています。

 給与が固定給と歩合給から成り立っている方や、自営業者は、毎月の収入の変動が大きい場合もあると思います。こういった場合でも、個人再生手続きを認めれる場合があります。
 通常、申立手続きは直近3カ月の給与明細書を裁判所へ提出することによって、収入の安定を証明します。
 給与の変動が大きい方や自営業者は3か月分の給与明細書等を提出しても、収入の安定を証明できないこともあり、半年間の収支表を作成し提出します。又、確定申告を行っている可能性が高い事から、過去3年分の確定申告書を提出することで裁判所へ再生履行に問題ないことを証明します。

個人再手続きの要件として安定した収入が必要となりますが、給与の変動が大きい方や自営業者でも、証明することで申立てが可能となります。

相談は無料ですので、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

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posted by yamamoto at 17:26| 個人再生

2017年12月08日

個人再生と資格、職業の制限にあたって

個人再生を行うにあたり特に職業上の制限はありません。

 資格によっては、【破産者で復権を得ない者】などとある場合がありますが、個人再生の手続きは破産ではありません。

 具体的な職種では、保険会社や警備会社等の他人の財産を扱う会社は、会社の就業規則等で破産を解雇事由と定めていることがあります。又、生命保険募集人は、保険業法で自己破産が登録取消事由となっています。

しかし、個人再生が解雇事由となっていることは、ほとんどありません。又、破産と異なり法律上の制限や資格の制限もありません。

 個人再生は裁判所に申し立てることにより借金の大幅な減額が認められます。資格や職種などで債務整理を躊躇されている方がいましたら、ご相談ください。

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posted by yamamoto at 18:04| 個人再生