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債務整理に関するお知らせ/山本健治司法書士事務所(旧・福岡債務整理センター)
事業所情報

昭和53年設立の実績を誇り債務整理を多数解決してきた私たちが、債務整理に関する相談に応じています。
自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求など、福岡にお住いの方で債務整理に関するお悩みをお抱えの方は、どうぞ一度お気軽にご相談ください。

債務整理に関するお知らせ

2018年08月09日

個人再生の返済金について

個人再生は裁判所を通し、借金を減額し返済していく方法です。借金が500万円以下ですと100万円に減額されます。500万円以上ですと8割が減額されます。これを3年から5年で返済しますので、100万円に減額されるという事であれば毎月1万7000円から2万8000円程の返済となります。
但し、減額された借金以上に財産を保有している場合、その財産の金額が返済金額となります。(清算価値財産)
清算価値財産の中には預貯金、保険解約返戻予定金、退職金、自動車等が含まれます。

少しわかりにくいかと思いますので例を挙げてみます。

借金総額 600万円
住宅ローン残金 2000万円

住宅の評価額 1500万円(※1 0円として算出)
預貯金 30万円
保険解約返戻予定金 50万円
退職金予定額 200万円(※2 25万円として算出)
自動車の評価額 80万円

清算価値財産 185万円

※1 住宅の評価額よりも住宅ローンの方が多ければ住宅の評価はないものとして算出します。今回は住宅の評価額が1500万円ですが、住宅ローンが2000万円なので、清算価値財産には含みません。

※2 退職予定金とは、退職する予定はないが現在仮に退職した場合、退職金はいくらになるのか予想した金額です。勤務先の退職金規定書等を参考にし算出します。あくまでも退職し戻ってくるお金ではありませんので、8分の1のみ清算価値財産として計算します。今回の場合ですと200万円の8分の1ですので25万円となります。

減額される借金は600万円の8割ですので120万円となりますが、清算価値財産が185万円ですので、185万円が返済金額となります。これを3年から5年で返済しますので毎月の返済は3万1000円から5万1500円程となります。。
別途、住宅ローンは引き続き返済することで住宅を保有していくことが可能です。


個人再生は、破産と異なり借金の理由を問われません。
住宅ローンが残っている場合、住宅ローンを払いながら自宅を残して手続きを行う事も可能です。

ご自身がどのケースにあたるか、悩んでいたり思い当たることがありましたら、ご相談ください。
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posted by yamamoto at 10:39| 個人再生

2018年06月15日

任意整理に応じない業者への対応

任意整理は、債権者と和解し、基本的には今後の利息を課さず支払っていく方法です。毎月の返済は1社当たり5000円以上、期間は最長で5年程での和解になります。
債権者によっては、毎月の返済金額は、現在と比較し、それほど変わらないかもしれませんが、任意整理での和解は、基本的には今後の利息を付けず和解しますので、返済すればするだけ債務額は減っていきます。
但し、任意整理はあくまでも債権者との和解ですので、返済期間を伸ばしてもらえる業者や逆に厳しい条件を要求してくる業者や、全く応じない業者もあります。
そのため、任意整理を希望される場合、業者の選別や手続きを進める前に十分に打ち合わせる必要はあります。

全く任意整理に応じない業者につきましては、特定調停であれば応じてもらえることがあります。
特定調停とは、裁判所に申し立てることで、調停委員を介して話し合いにより和解を行う方法です。当然話し合いですから、業者が協力しなければ和解はまとまりません。但し、任意整理にて和解に応じない業者でも、特定調停であれば受けてもらえる業者もあります。

又、特定調停以外でも、業者が訴訟を行い、その裁判で和解する方法もありますが、和解内容は厳しいものとなります。

和解に全く応じない業者は限られていますので、その業者がある場合、その業者を除いて任意整理を検討し、難しいようであれば個人再生、破産を検討しなければなりません。

借金の事で悩んでいたり思い当たることがありましたら、ご相談ください。
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2018年05月10日

自己破産と退職金の取扱い

自己破産と退職金の取扱い

 退職金の取扱いは、既に退職している場合と退職していない場合、又、破産開始決定前と破産開始決定後で分けて検討する必要があります。

<破産開始決定前>
1、破産申立て前に退職した場合
@既に、退職金が支払われている
 破産財団へ組み込まれ配当の対象となります。
A退職はしていますが、まだ退職金が支給されていない
 給与と同様4分の1が差押対象となりますので、4分の1だけは破産財団へ組み込まれます。

2、破産手続中に退職することが決まっている場合
  退職金を受け取ることが確実であれば、4分の1だけは破産財団へ組み込まれます。

3、退職していない場合
 原則として退職金支給見込み額の4分の1を積立てて破産財団へ組み込まれます。但し、勤務期間によっては退職金が多額になることもありえます。そのため、裁判所は退職金支給見込み額の8分の7を破産者が保有してもいい自由財産として扱い、8分の1を積み立ててもらうことが多いです。福岡地方裁判所もこの取り扱いをとっています。
又、この8分の1の金額が少額な場合、自由財産の対象となり放棄される可能性があります。
具体的には福岡地方裁判所の場合、20万円以下の財産であれば放棄の対象となることが多いです。

<破産開始決定後>
 破産財団に組み込まれる財産は破産手続開始決定前までのものです。そのため、破産手続開始後に働いたことによって得られる退職金部分は、新たに取得した財産となります。この部分まで破産財団に組み入れられる可能性は余程のことがない限りありません。

ご自身がどのケースにあたるか、悩んでいたり思い当たることがありましたら、ご相談ください。
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posted by yamamoto at 10:18| 自己破産

2018年05月02日

連休中の営業について

当事務所の連休中の休みは暦通り、5月3日、4日、5日、6日と休ませていただきます。
但し、フリーダイヤル0120−969−868 又は 092−713−5846 で電話での相談は受けさせていただきます。気になることがありましたら、お問い合わせください。
尚、メールでのお問い合わせや無料相談のご予約も受け付けていますが、返答は5月7日以降になりますので御了承ください。


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    E-mail:info@fukuoka-saimu.com
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2018年02月28日

当事務所の債務整理費用について

当事務所の債務整理費用は、ホームページ内にある債務整理費用のご案内のほかに、簡単にできる費用のシュミレーションシステムを取り入れています。

トップページにあります【5秒で簡単 費用のシュミレーション】をクリックいただくと、債権者数を記入いただくだけで、費用が分かるようになっています。

当事務所へのメール送信等も行わずその場ですぐわかります。又、メールアドレスや電話番号等を記入する必要もありません。

それぞれ、任意整理、個人再生、破産につき設けていますので、参考にしていただければ幸いです。

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