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債務整理に関するお知らせ/山本健治司法書士事務所(旧・福岡債務整理センター)
事業所情報

昭和53年設立の実績を誇り債務整理を多数解決してきた私たちが、債務整理に関する相談に応じています。
自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求など、福岡にお住いの方で債務整理に関するお悩みをお抱えの方は、どうぞ一度お気軽にご相談ください。

債務整理に関するお知らせ

2021年07月30日

自己破産と相続放棄

自己破産と相続放棄

相続放棄は相続した財産、債務をすべて放棄し、初めから相続人ではなかったことにする制度です。自己破産手続きにおいて破産者の財産は債権者の配当に充てられます。相続によって取得した財産も同様です。しかし、相続放棄を認めてしまうと相続する財産がなくなってしまうため、債権者にとって大きな影響があります。
そのため、破産法によって相続放棄の効力が限定されています。

・破産手続開始決定前に相続が開始した場合
 相続放棄を行っても直ちに相続放棄の効力は認められません。債権者保護のため、破産手続きにおいて限定承認としての効力にとどまります。限定承認とは相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を負担することとなります。つまり、相続財産については破産者は相続した扱いとなり、相続財産は配当の対象となります。
尚、この効力は、破産手続き上のみであり、破産手続外では、通常の相続放棄を同様に初めから相続人とならなかったものとみなされます。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対し行わなければなりません。被相続人の債務が多額である場合や被相続人や他の相続人と疎遠になっており相続について関与したくない場合などは、相続放棄を行うことで自己の権利を守れたり、相続の煩わしい手続きから逃れることが可能です。
 その後、破産管財人が相続放棄がなされたことを知って3か月以内に家庭裁判所へ申述することで、相続放棄としての効力を持たせることができます。つまり、破産手続き内で相続放棄の効力をを発生させるには、破産者が家庭裁判所に相続放棄の申立てをし、さらに破産管財人が家庭裁判所に対してその効力を認める旨の申述をしてもらう必要があります。

・破産手続開始決定後に相続が開始した場合
 破産手続開始決定後に相続が発生した場合、相続放棄が可能です。自己破産後の相続財産は、破産手続きとは関係ありません。

posted by yamamoto at 16:28| 自己破産

2020年08月12日

福岡地方裁判所で個人再生委員が選任される事案例

福岡地方裁判所より通知された個人再生委員が選任が必要とされる事案例は以下のとおりです。

1、負債に関する問題点を含む事案
・住宅ローンを除く債務が高額である
・再生債権の存否・金額について確認を要する(債権者に親族等の高額債権者が含まれている)
・住宅資金特別条項の利用の可否や別除権協定の内容に検討を要する

2、資産に関する問題点を含む事案
・財産や権利関係の認定・評価に問題がある
・帰属すべき資産が他にある可能性がある

3、収入に関する問題点を含む事案
・収入が不安定(個人事業主、歩合給の割合が高い、高齢者、固定給がない、転職、就職直後)
・高齢又は独立可能性のある親族からの仕送り、住居費負担に依存している
・収入が高額であり、資産の更なる調査や再生計画案の立案における総合的な考慮を要する

4、支出に関する問題点を含む事案
・債務の形成原因となった支出(ギャンブル、接待交際費等)の継続が疑われる

5、その他の問題点を含む事案
・全般的に調査や説明が不十分であり、直ちに開始することができない
・再生計画の立案における総合的な考慮を要する
・その他、個人再生委員による検討・勧告が必要と考えられる問題点が存在する

当事務所では福岡県内で多数の申し立てを行っています。いろいろな案件を扱っており経験豊富です。悩んでいたり思い当たることがありましたら、ご相談ください。
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相談無料 電話 0120−969−868

posted by yamamoto at 10:46| 個人再生

2019年12月20日

最近の福岡地方裁判所での小規模個人再生スケジュール

ここ最近の福岡地方裁判所での小規模個人再生の具体的な流れと日数です。

再生委員が選任されなかった場合
申立て       6月20日
開始決定      7月15日
再生計画案提出   9月20日
再生計画案書面決議 9月30日
最終報告      10月25日
再生計画認可決定  11月5日
認可確定      12月15日

再生委員が選任さた場合
申立て       4月20日
再生委員費用完納  6月25日(2回に分けて分納)
再生委員選任    7月3日
開始決定      8月5日
再生計画案提出   10月15日
再生計画案書面決議 10月25日
最終報告      11月1日
再生計画認可決定  11月15日
認可確定      12月20日

依頼者毎に事情があるため、スケジュールの長短はあります。
申立前の参考にされてください・・・。

当事務所では福岡県内で多数の申し立てを行っています。いろいろな案件を扱っており経験豊富です。悩んでいたり思い当たることがありましたら、ご相談ください。
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posted by yamamoto at 15:31| 個人再生

2018年11月20日

初期費用はいただいていません。

当事務所では債務整理手続きの初期費用をいただいておりません。相談者の多数は借金についてご自身で悩み、誰にも相談できず、どうしようもなくなった時に、来所されています。
相談は無料で行っていますが、相談のみでは解決方法のアドバイスのみで、実際に手続きを行わなければ解決できない方がほとんどです。相談の際、依頼されようとした時、初期費用がなければ依頼できないといったことはほとんどありません。自己破産、個人再生、任意整理のどの手続きも原則として初期費用不要で受任させていただきます。
相談は無料です。初期費用も不要です。
悩んでいたり思い当たることがありましたら、ご相談ください。
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posted by yamamoto at 15:53| 債務整理

2018年08月09日

個人再生の返済金について

個人再生は裁判所を通し、借金を減額し返済していく方法です。借金が500万円以下ですと100万円に減額されます。500万円以上ですと8割が減額されます。これを3年から5年で返済しますので、100万円に減額されるという事であれば毎月1万7000円から2万8000円程の返済となります。
但し、減額された借金以上に財産を保有している場合、その財産の金額が返済金額となります。(清算価値財産)
清算価値財産の中には預貯金、保険解約返戻予定金、退職金、自動車等が含まれます。

少しわかりにくいかと思いますので例を挙げてみます。

借金総額 600万円
住宅ローン残金 2000万円

住宅の評価額 1500万円(※1 0円として算出)
預貯金 30万円
保険解約返戻予定金 50万円
退職金予定額 200万円(※2 25万円として算出)
自動車の評価額 80万円

清算価値財産 185万円

※1 住宅の評価額よりも住宅ローンの方が多ければ住宅の評価はないものとして算出します。今回は住宅の評価額が1500万円ですが、住宅ローンが2000万円なので、清算価値財産には含みません。

※2 退職予定金とは、退職する予定はないが現在仮に退職した場合、退職金はいくらになるのか予想した金額です。勤務先の退職金規定書等を参考にし算出します。あくまでも退職し戻ってくるお金ではありませんので、8分の1のみ清算価値財産として計算します。今回の場合ですと200万円の8分の1ですので25万円となります。

減額される借金は600万円の8割ですので120万円となりますが、清算価値財産が185万円ですので、185万円が返済金額となります。これを3年から5年で返済しますので毎月の返済は3万1000円から5万1500円程となります。。
別途、住宅ローンは引き続き返済することで住宅を保有していくことが可能です。


個人再生は、破産と異なり借金の理由を問われません。
住宅ローンが残っている場合、住宅ローンを払いながら自宅を残して手続きを行う事も可能です。

ご自身がどのケースにあたるか、悩んでいたり思い当たることがありましたら、ご相談ください。
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posted by yamamoto at 10:39| 個人再生